生産性向上設備投資促進税制と
中小企業投資促進税制に関するご案内
TOPsolidシリーズの導入を決断するチャンスです!
この度、弊社のTOPsolidシリーズは、生産性向上設備投資促進税制が定めるA類型の先端設備要件に該当するソフトウェアとして登録されました。これにより、お客様は簡便な手続きで税制優遇が受けられます。
税制優遇を受けるためには、確定申告の際、工業会等が発行する証明書を税務署に提出していただく必要があります。その証明書は、このページの下にございます「証明書発行のご依頼およびお問合せフォーム」からお申込みいただけます。なお、証明書発行手数料は弊社が負担させていただきます。
設備投資をご検討中のお客様におかれましては、是非このチャンスにTopSolidシリーズの導入をご決断ください。  

生産性向上設備投資促進税制

アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的として、2013年12月4日に「産業競争力強化法」が成立し、2014年1月20日に施行されました。その中で、質の高い設備の投資について、即時償却又は5%の税額控除が適用できる「生産性向上設備投資促進税制」などの支援策が措置されています。

生産性向上設備投資促進税制

内容
2014年1月20日から2016年3月31日まで即時償却または税額控除5%
2016年4月1日から2017年3月31日まで特別償却50%または税額控除4%
下の中小企業投資促進税制をご参照ください。
ただし、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限
条件
  • ソフトウェアは、単品の取得価額が30万円以上で、かつ、同じ事業年度における取得価額の合計額が70万円以上のものに限られます。
  • ソフトウェアについては、中小企業者等が取得又は製作をするものに限られます。

中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する場合を指します。

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
  • 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 農業協同組合等
出所

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/A1.pdf

経済産業省のパンフレット(PDF)

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf

生産性向上設備投資促進税制の詳細については、経済産業省のWEBサイトをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

中小企業投資促進税制

2014年1月20日から2017(平成29)年3月31日まで中小企業投資促進税制の上乗せ措置により、資本金3,000万円までの法人は10%、資本金1億円までの企業は7%の税額控除または即時償却を選択できます。
こちらの税制優遇を受ける場合にも、確定申告の際、工業会等が発行する証明書を税務署に提出していただく必要があります。その証明書は、このページの下にございます「証明書発行のご依頼およびお問合せフォーム」からお申込みいただけます。中小企業投資促進税制の上乗せ措置については、中小企業庁の資料をご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140220zeiseipanf.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/140401uwanose.pdf

中小企業投資促進税制

証明書発行のご依頼フォーム
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事業所名
郵便番号
都道府県
市区町村以下
納入 平成
設備 証明書が必要な設備の台数を入力してください。
証明書は設備ごとに発行されます。
納入年月が異なる場合は、お手数ですが納入年月ごとに分けてお申込みください。

TopSolid 7 シリーズ

▾台数 ▾名称・型式
3次元設計支援システム TopSolid 7.10J

2016年12月発売

プラスチック金型設計支援システム TopSolid'Mold 7.10J

2016年12月発売

3次元ソリッドCAD/CAMシステム TopSolid'Cam 7.10J

2016年12月発売

3次元設計支援システム TopSolid 7.9J

2015年11月発売

3次元設計支援システム TopSolid'Cam 7.9J

2015年11月発売

3次元設計支援システム TopSolid 7.8J

2014年9月発売

TOPsolid v6 シリーズ

▾台数 ▾名称・型式
2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.17J

2016年12月発売

プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.17J

2016年12月発売

順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.17J

2016年12月発売

3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.17J

2016年12月発売

2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.16J

2016年2月発売

プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.16J

2016年2月発売

順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.16J

2016年2月発売

3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.16J

2016年2月発売

2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.15J

2015年1月発売

プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.15J

2015年1月発売

順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.15J

2015年1月発売

3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.15J

2015年1月発売

2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.14J

2013年12月発売

プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.14J

2013年12月発売

順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.14J

2013年12月発売

3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.14J

2014年1月発売

  

  • 証明書の発行は、生産性向上設備投資促進税制等の適用を保証するものではありませんので、予めご了承ください。
  • 同税制の適用の可否については、税理士、税務署等へご相談いただきますようお願い致します。
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