設備投資に関する税制優遇等のご案内

TopSolidシリーズの導入を決断するチャンスです！

設備投資に関する優遇措置等の情報をお知らせします。

弊社のTopSolidシリーズは、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備」および「生産性向上特別措置法の先端設備等」に該当するソフトウェアとして登録されています。優遇措置等を受けるには、経営力向上計画の申請に一般社団法人情報サービス産業協会が発行する証明書の原本が必要です。また、税務申告では、証明書の写しが必要です。
その証明書は、このページの下にございます「証明書発行のご依頼フォーム」からお申込みいただけます。証明書発行手数料は弊社が負担させていただきます。

設備投資をご検討中のお客様におかれましては、是非このチャンスにTopSolidシリーズの導入をご決断ください。

なお、それぞれの優遇措置等の概要と比較は次のとおりです。

	生産性向上特別措置法	中小企業等経営強化法	中小企業投資促進税制	固定資産税の特例
支援措置等	固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ～1/2（市町村の条例で定める割合）に軽減（ソフトウェアは対象外） 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証） 認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）	即時償却（初年度に100%の減価償却）または7%（資本金3千万以下は10%）の税額控除	30%の特別償却または7%の税額控除（資本金3千万以下）	固定資産税を3年間半分に軽減（ソフトウェアは対象外）
期間	2021(平成33)年3月31日まで	2019(平成31)年3月31日まで	2019(平成31)年3月31日まで	2019(平成31)年3月31日まで
対象	製造業では資本金額3億円以下の法人、従業員数300人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）	青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主	資本金額1億円以下の法人等、従業員数1,000人以下の個人事業主	資本金額1億円以下の法人等、従業員数1,000人以下の個人事業主
取得価格	70万円以上	1本70万円以上	1本70万円以上または複数合計70万円以上	設備による
認定	市区町村による先端設備等導入計画の認定	製造業（一般）の場合地域の経済産業局長による経営力向上計画の認定	不要	製造業（一般）の場合地域の経済産業局長による経営力向上計画の認定
工業会が発行する証明書	中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書	中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書	なし	中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
制度の説明	詳細	詳細	詳細	詳細
資料			なし

証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等導入計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。
税制の適用の可否については、税理士、税務署等へご相談いただきますようお願い致します。

中小企業経営強化税制用証明書
発行のご依頼フォーム

経営強化法に基づく経営力向上計画に添付する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」のお申込みを受付けます。

必要事項をご入力の上、送信してください。

※カタカナは全角で入力してください。 *印のついている項目は入力必須です。お申込み後、受信確認のEメールを自動返信させていただきます。

証明書のお送り先	会社名 *
	郵便番号 *
	都道府県 *	【選択して下さい】 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 栃木県 群馬県 茨城県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
	市区町村以下 *
	建物名
	メールアドレス *	（半角） 例：account@domain.co.jp お申込の確認のメールのお送り先となります。正確にご記入ください。
	部署名	例：開発部技術課
	お役職	例：主任
	お名前 *	例：小玉二郎
証明書に記載する 設置場所	証明書に記載する設置場所が証明書のお送り先と異なる場合は、こちらもご記入ください。証明書のお送り先と同じ場合には、ご記入いただく必要はございません。
	事業所名
証明書に記載する内容
取得（予定）年（西暦）	- 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 　年
設備（TopSolid 7 シリーズ）
▾名称・型式 中小企業経営強化税制の証明書が必要な設備にチェックを入れてください 3次元設計支援システム TopSolid 7.12J 2018年10月発売 プラスチック金型設計支援システム TopSolid'Mold 7.12J 2018年10月発売 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TopSolid'Cam 7.12J 2018年10月発売 3次元設計支援システム TopSolid 7.11J 2017年10月発売 プラスチック金型設計支援システム TopSolid'Mold 7.11J 2017年10月発売 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TopSolid'Cam 7.11J 2017年10月発売 3次元設計支援システム TopSolid 7.10J 2016年12月発売 プラスチック金型設計支援システム TopSolid'Mold 7.10J 2016年12月発売 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TopSolid'Cam 7.10J 2016年12月発売 3次元設計支援システム TopSolid 7.9J 2015年11月発売 3次元設計支援システム TopSolid'Cam 7.9J 2015年11月発売
設備（TOPsolid v6 シリーズ）
▾名称・型式 中小企業経営強化税制の証明書が必要な設備にチェックを入れてください 2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.18J 2017年12月発売 プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.18J 2017年12月発売 順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.18J 2017年12月発売 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.18J 2017年12月発売 2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.17J 2016年12月発売 プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.17J 2016年12月発売 順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.17J 2016年12月発売 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.17J 2016年12月発売 2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.16J 2016年2月発売 プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.16J 2016年2月発売 順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.16J 2016年2月発売 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.16J 2016年2月発売

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• 証明書の発行は、各税制の適用等を保証するものではありませんので、予めご了承ください。
• 同税制の適用の可否については、税理士、税務署等へご相談いただきますようお願い致します。