設備投資に関する優遇措置等のご案内

TopSolidシリーズの導入を決断するチャンスです！

設備投資に関する優遇措置等の情報をお知らせします。

弊社のTopSolidシリーズは、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備」および「生産性向上特別措置法の先端設備等」に該当するソフトウェアとして登録されています。 優遇措置等を受けるには、経営力向上計画の申請に一般社団法人情報サービス産業協会が発行する証明書の原本が必要です。 また、税務申告では、証明書の写しが必要です。
その証明書は、このページの下にございます「証明書発行のご依頼フォーム」からお申込みいただけます。証明書発行手数料は弊社が負担させていただきます。

設備投資をご検討中のお客様におかれましては、是非このチャンスにTopSolidシリーズの導入をご決断ください。

なお、それぞれの優遇措置等の概要と比較は次のとおりです。

	中小企業経営強化税制	中小企業投資促進税制	生産性向上特別措置法による支援
支援措置等	即時償却(初年度に100%の減価償却)または7%(資本金3千万円以下は10%)の税額控除	30%の特別償却または7%の税額控除(資本金3千万円以下) 30%の特別償却(資本金3千万円超1億円以下)	ソフトウェアは①の税制優遇の対象になりませんが、②と③の金融支援の対象になります。 ① 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ～1/2(市町村の条例で定める割合)に軽減 ② 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証） ③ 認定事業者に対する一部補助金における優先採択（ものづくり補助金、サポインで審査時の加点）
期間	2021年3月31日まで	2021年3月31日まで	2021年3月31日まで
対象	青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主	資本金額1億円以下の法人等、従業員数1,000人以下の個人事業主	製造業では資本金額3億円以下の法人、従業員数300人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
取得価格	1本70万円以上	1本70万円以上または複数合計70万円以上	70万円以上
認定	製造業（一般）の場合地域の経済産業局長による経営力向上計画の認定	不要	市区町村による先端設備等導入計画の認定
工業会が発行する証明書	中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書	なし	中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書
制度の説明	詳細	詳細	詳細
資料	平成31年度(2019年度)中小企業・小規模事業者関係税制改正について

証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等導入計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。
税制の適用の可否については、税理士、税務署等へご相談いただきますようお願い致します。

証明書発行のご依頼フォーム

経営強化法に基づく経営力向上計画に添付する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」のお申込みを受付けます。

必要事項をご入力の上、送信してください。

※カタカナは全角で入力してください。 *印のついている項目は入力必須です。お申込み後、受信確認のEメールを自動返信させていただきます。

証明書のお送り先	会社名 *
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	都道府県 *	【選択して下さい】 北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 栃木県 群馬県 茨城県 埼玉県 東京都 千葉県 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
	市区町村以下 *
	建物名
	メールアドレス *	（半角） 例：account@domain.co.jp お申込の確認のメールのお送り先となります。正確にご記入ください。
	部署名	例：開発部技術課
	お役職	例：主任
	お名前 *	例：小玉二郎
証明書に記載する 設置場所	証明書に記載する設置場所が証明書のお送り先と異なる場合は、こちらもご記入ください。証明書のお送り先と同じ場合には、ご記入いただく必要はございません。
	事業所名
証明書に記載する内容	取得（予定）年（西暦)	- 2019 2020 2021 　年
設備（TopSolid 7 シリーズ）
▾名称・型式 中小企業経営強化税制の証明書が必要な設備にチェックを入れてください 3次元設計支援システム TopSolid 7.12J 2018年販売開始 プラスチック金型設計支援システム TopSolid'Mold 7.12J 2018年販売開始 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TopSolid'Cam 7.12J 2018年販売開始
設備（TOPsolid v6 シリーズ）
▾名称・型式 中小企業経営強化税制の証明書が必要な設備にチェックを入れてください 2次元・3次元統合CADシステム TOPsolid v6.18J 2017年販売開始 プラスチック金型設計支援システム TOPmold v6.18J 2017年販売開始 順送プレス金型設計支援システム TOPprogress v6.18J 2017年販売開始 3次元ソリッドCAD/CAMシステム TOPcam v6.18J 2017年販売開始

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• 証明書の発行は、各税制の適用等を保証するものではありませんので、予めご了承ください。
• 同税制の適用の可否については、税理士、税務署等へご相談いただきますようお願い致します。