設備投資に関する優遇措置等の
ご案内
TopSolidシリーズの導入を
決断するチャンスです！
設備投資に関する優遇措置等の情報をお知らせします。
弊社のTopSolidシリーズは、
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備」に該当する
ソフトウェアとして登録されています。
優遇措置等を受けるには、経営力向上計画の申請に
一般社団法人情報サービス産業協会が発行する
証明書の原本が必要です。
また、税務申告では、
証明書の写しが必要です。その証明書は、
このページの下にございます「証明書発行の
ご依頼フォーム」から
お申込みいただけます。
証明書発行手数料は弊社が負担させていただきます。
設備投資をご検討中のお客様におかれましては、
是非このチャンスにTopSolidシリーズの
導入をご決断ください。
なお、それぞれの優遇措置等の
概要と比較は次のとおりです。
左右にスクロールできます
| 中小企業経営強化税制 | |
|---|---|
| 支援措置等 | 即時償却(初年度に100%の減価償却) または7%(資本金3千万円以下は10%)の税額控除 |
| 期間 | 2025年3月31日まで |
| 対象 | 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人 または個人事業主 |
| 取得価格 | 1本70万円以上 |
| 認定 | 製造業（一般）の場合地域の経済産業局長による経営力向上計画の認定 |
| 工業会が発行する証明書 | 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書 |
証明書の発行、経営力向上計画もしくは先端設備等
導入計画の認定を受けた場合であっても、
税務の要件（取得価額や指定事業等）を
満たさない場合は税制の適用が
受けられないことにご注意ください。
税制の適用の可否については、税理士、税務署等へ
ご相談いただきますようお願いいたします。
証明書発行のご依頼フォーム
経営強化法に基づく経営力向上計画に添付する
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び
生産性向上特別措置法の
先端設備等に係る
生産性向上要件証明書」のお申込みを受付けます。
以下のフォームにご入力の上、
「プライバシーポリシーに同意する」にチェックを
入れて送信ボタンをクリックしてください。
※カタカナは全角で入力してください。
「必須」のついている項目は入力または選択必須です。